課税対象となるパターンは、基本的に住居ではなく事務所などとして利用する場合です。事務所などの商売をするための住居の貸付の場合や、社宅などの会社が持っている住居に関しては、課税の対象となるので注意をしましょう。

自宅兼事務所として使っている場合も、かかる税金が変わってきます。住居として利用していれば、増税をしたとしても家賃自体の変動はありません。しかし、それを決めるのはあくまで大家さんです。

消費税が上がったことにより不動産の経費は多く掛かるようになるため、家賃を値上げすることもあると思います。経費の補填のための値上げは規定でも認められているため、間接的に増税の影響を受けるというのも考えることが出来ます。